利益相反管理方針
当社は、当社又は当社のグループ会社とお客様との間、並びに、当社又は当社のグループ会社のお客様相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等に従い、お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行致します。
１．利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
「利益相反」とは、当社又は当社のグループ会社とお客様の間、並びに、当社又は当社のグループ会社のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
当社では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（「対象取引」）として、以下の①②に該当するものを管理致します。
① お客様の不利益のもと、当社又はそのグループ会社が利益を得ている状況が存在すること。
② ①の状況がお客様との間の契約上又は信義則上の地位に基づく義務に反すること。
当社では、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様との取引により取得した情報に照らして、営業部門から独立した利益相反管理統括者により、適切な特定を行います。
２．類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
（利害対立型）
・ お客様と当社又はグループ会社の利害が対立する取引
・ お客様と当社又はグループ会社の他のお客様との利害が対立する取引
（競合取引型）
・ お客様と当社又はグループ会社が同一の対象に対して競合する取引
・ お客様と当社又はグループ会社の他のお客様とが競合する取引
（情報利用型）
・ 当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社又はグループ会社が利益を得る取引
・ 当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社又はグループ会社の他のお客様が利益を得る取引
３．利益相反管理体制及び管理方法
適正な利益相反管理の遂行のため、当社に利益相反管理統括部署を設置し、情報を集約するとともに、対象取引の特定及び管理を一元的に行います。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、社内において周知・徹底致します。
○ 対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法
○ 対象取引又は当該お客様との取引の条件又は方法を変更する方法
○ 対象取引又は当該お客様との取引を中止する方法
○ 対象取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示する方法
４．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当社及び当社グループ会社です。当社グループ会社は米国ハートフォードのグループ会社を指します。
なお、現時点で、日本国内で業務を行っている当社グループ会社はありません。