| 【変額個人年金保険の投資リスクと手数料について】 |
| 変額個人年金保険は一時払保険料をファンド（特別勘定）で運用します。ファンド（特別勘定）の主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や資産残高・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、資産残高、解約払戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 |
| ●変額個人年金保険は預金等ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。 |
| ●全部解約・一部解約（特別引出を除く）をした場合や年金受取開始日以降に年金を一括受取する場合等には、基本保険金額（一時払保険料相当額）の最低保証はありませんので、受取総額が基本保険金額（一時払保険料相当額）を下回ること（元本割れリスク）があります。 |
●保険関係費用：
ご契約の新規成立・維持等や死亡・災害死亡の保障等をするための費用です。運用期間中、資産残高に対して最大年率2.37％の割合で毎日控除されます。 |
●運用関係費用：
ファンド（特別勘定）の運用にかかわる費用です。主にファンド（特別勘定）が投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対して最大で1.291％（税抜1.23％）程度の割合で信託財産から毎日控除されます。お客さまにご負担いただく手数料には信託報酬の他、信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかります。これらは、取引量等により金額が変わるため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法、合計額等を記載することが困難であり表示することができません。また、これらの費用は基準価格に反映されるため、間接的にお客さまが負担することになります。運用手法の変更等の理由により将来変更される可能性があります。 |
●年金管理費：
年金支払の管理にかかる費用です。年金の受取期間中、年金額に対して1％の割合で責任準備金から年金受取時に控除されます。 |
●解約控除：
ご契約日および増額日からその日を含めて7年未満の全部解約・一部解約をした場合にかかります。ご契約日からの経過年数に応じて、解約控除対象額＊の7％〜1％の割合で解約日の資産残高または一部解約請求額から控除されます。 |
| ＊解約控除対象額は、全部解約の場合は基本保険金額（一時払保険料相当額）、一部解約の場合は一部解約請求額と基本保険金額（一時払保険料相当額）のうちいずれか小さい方の金額となります。なお、一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。 |
| ※この商品にかかる費用の合計額は、「運用期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」と「年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」の
合計額となります。また、特定のお客さまには「解約控除」がかかります。 |
