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この保険の投資リスクと手数料について

＜投資リスク＞



変額個人年金保険の一時払保険料の運用は特別勘定で行われ、特別勘定資産の運用実績に基づいて将来の年金額、死亡保険金額、積立金額および解約払戻金額が変動（増減）します。特別勘定が投資する投資信託は、国内外の株式・公社債等で運用されており、運用実績が死亡保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながります。このため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により積立金額やお受け取りになる年金総額や解約払戻金額の合計額等が一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。これらのリスクは、すべて契約者に帰属します。

●変額個人年金保険は生命保険商品であり、預金等ではありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

●解約・一部解約をした場合や年金受取開始日以降に年金を一括受取する場合等には、一時払保険料相当額の最低保証はありませんので、受取総額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

＜手数料＞

●保険関係費用：ご契約の新規成立・維持等や死亡の保障等をするための費用です。特別勘定による運用中、積立金額に対して年率2.60％の割合で積立金額から毎日控除されます。

●保険関係費用（介護年金特約を付加する場合）：介護年金特約にかかる費用です。95歳でむかえる契約応当日を上限に特別勘定による運用中、介護給付基準額に対して年率0.2％の割合で積立金額から毎月の契約応当日に控除されます。

●運用関係費用：特別勘定の運用にかかる費用です。主に特別勘定が投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対して年率0.525％（税抜年率0.50％）程度の割合で信託財産から毎日控除されます。信託報酬のほか、お客様にご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価格に反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。運用手法の変更等の理由により将来変更される可能性があります。

●年金管理費：年金支払の管理にかかる費用です。主契約による年金の受取期間中、年金額に対して1％の割合で責任準備金から年金受取時に控除されます。将来変更される可能性があります。

●解約控除または年金一括受取控除：契約日（増額部分については増額日）からその日を含めて7年未満の解約・一部解約または年金を一括受取する場合については、解約控除対象額＊に、経過年数に応じて所定の解約控除率（7％〜1％）を乗じた額が解約日の積立金額・一部解約請求金額または年金の一括受取の請求を受け付けた日の積立金額から控除されます。

＊解約控除対象額は、解約および年金の一括受取の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求金額と一時払保険料相当額のうち、いずれか小さい方の金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。

■この商品にかかる手数料の合計額は、「特別勘定による運用中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」の合計額となります。また、特定の契約者には「解約控除」「年金一括受取控除」「主契約による年金の年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」または「介護年金特約を付加する場合の費用（「保険関係費用」）」がかかります。