右のボタンより商品情報をご覧いただけます。

お客さまが負うことになる投資のリスクについて

変額個人年金保険は一時払保険料をファンドで運用します。 ファンドの主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額・解約払戻金額は一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

変額個人年金保険に含まれる手数料などのご留意点について

●保険関係費用：ご契約の新規成立・維持等や死亡・災害死亡の保障等をするための費用です。運用期間中、積立金額に対して年率2.45％ の割合で積立金額から毎日控除されます。

●運用関係費用：ファンドの運用にかかる費用です。主にファンドが投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対して年率0.525％（税抜年率0.50％）程度の割合で信託財産から毎日控除されます。信託報酬のほか、お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため示することができません。また、これらの費用はファンドがその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります。

●年金管理費：年金支払の管理にかかる費用です。年金の受取期間中、年金額に対して1％ の割合で責任準備金から年金受取時に控除されます。

●解約控除：契約日および増額日からその日を含めて7 年未満の解約・一部解約をした場合にかかります。契約日からの経過年数に応じて、解約控除対象額※の7％～1％の割合で解約日の積立金額または一部解約請求金額から控除されます。

※解約控除対象額は、解約の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。

●解約・一部解約をした場合や積立金額が基本保険金額の80％以下に到達後に年金の一括受取をした場合等には、元本相当額の最低保証はありませんので、受取総額が元本相当額を下回ること（元本割れリスク）があります。

■この保険商品にかかる費用の合計額は、「運用期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」と「年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。また、特定のお客さまには「解約控除」がかかります。