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お客さまが負うことになる投資のリスクについて

変額個人年金保険は一時払保険料をファンドで運用します。 ファンドの主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額・解約払戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

変額個人年金保険に含まれる手数料などについて

●変額個人年金保険は預金等ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

●解約、一部解約をした場合や年金受取開始日以降に年金の一括受取をする場合等には、一時払保険料相当額の最低保証はありませんので、受取総額が一時払保険料相当額を下回ること（元本割れリスク）があります。

●保険関係費用：ご契約の新規成立・維持等や死亡の保障等をするための費用です。ファンドによる運用中、積立金額に対して年率2.60％の割合で積立金額から毎日控除されます。

●運用関係費用：ファンドの運用にかかる費用です。主にファンドが投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対して年率0.5080％程度（税抜0.4880％程度）の割合で信託財産から毎日控除されます。運用手法の変更等の理由により将来変更される可能性があります。

●年金管理費：年金支払の管理にかかる費用です。主契約による年金の受取期間中、年金額に対して1％の割合で責任準備金から年金受取時に控除されます。

●解約手数料または一括受取手数料：契約日および増額日からその日を含めて7年未満の解約・一部解約または年金の一括受取をした場合にかかります。契約日からの経過年数に応じて、解約控除対象額＊の7％～1％の割合で解約日の積立金額・一部解約請求金額または年金の一括受取の請求を受け付けた日の積立金額から控除されます。

＊解約控除対象額は、解約および年金の一括受取の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。

※この商品にかかる費用の合計額は、「ファンドによる運用中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」となります。また、特定のお客さまには「解約手数料」「一括受取手数料」および「主契約による年金の年金受取期間中の費用（「年金管理費」）がかかります。