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変額個人年金保険の投資リスクと契約者が負担する費用について

本商品は、年金額や解約払戻金額等がファンド（特別勘定）の運用実績に基づき変動するしくみの変額個人年金保険です。

ファンド（特別勘定）の主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク等の投資リスクがあり、契約者はこれらの投資リスクを負うことになります。

したがって、運用成果によっては、お受け取りになる年金や解約払戻金等の合計額が、一時払保険料相当額を下回る場合があり、損失が生ずるおそれがあります。

本商品は生命保険商品であり、預金、投資信託、金融債とは異なります。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。したがって、預金保険法第53条に規定する保険金支払の対象となりません。また、元本の保証はありません。

運用期間中に解約した場合の解約払戻金額には最低保証がありませんので、一時払保険料相当額を下回ることがあります。

本商品にかかる費用は、「運用期間中の費用（「保険契約関係費用」「運用関係費用」）」と「年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。また、特定のお客さまには「解約時費用」がかかります。ご契約期間中には、以下の費用をご負担いただきます。

1. ●契約初期費用：なし
2. ●保険契約関係費用：積立金額に対して年率2.36 ％（消費税対象外）
3. ●運用関係費用：信託財産に対して年率0.315 ％（税抜年率0.30 ％）程度
4. ●年金管理費：受取年金額の1.0 ％（消費税対象外）
5. ●解約時費用：契約日（増額日）から７年未満の全部解約・一部解約では、解約控除対象額※の最大7 ％が解約控除額として差し引かれます。
6. ※解約控除対象額は、全部解約の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。