| 【お客さまが負うことになる投資のリスクについて】 |
| ●変額個人年金保険は一時払保険料をファンドで運用します。ファンドの主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約払戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 |
| 【変額個人年金保険に含まれる手数料などについて】 |
| ●変額個人年金保険は預金等ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。 |
●解約、一部解約（特別引出を除く）をした場合や年金受取開始日以降に年金を一括受取する場合等には、一時払保険料相当額の最低保証はありませんので、受取総額が一時払保険料相当額を下回ること（元本割れリスク）があります。
＊この商品にかかる費用は、以下の「運用期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」と「年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」の合計となります。また、特定のお客さまには「解約控除」がかかります。 |
●保険関係費用：
ご契約の新規成立・維持等や死亡・災害死亡の保障等をするための費用です。運用期間中、積立金額に対して年率2.36％の割合で積立金額から毎日控除されます。 |
●運用関係費用：
ファンドの運用にかかる費用です。主にファンドが投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対して年率0.42％程度（税抜年率0.41％程度）の割合で信託財産から毎日控除されます。上記の信託報酬に加えて、信託事務に要する諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の諸経費がかかります。なお、これら運用関係費用は、各投資信託の組入比率や運用状況によって異なりますので、具体的な金額や計算方法を記載しておりません。また運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります。 |
●年金管理費：
年金支払の管理にかかる費用です。年金の受取期間中、年金額に対して1％の割合で責任準備金から年金受取時に控除されます。 |
●解約控除：
ご契約日および増額日からその日を含めて７年未満の解約、一部解約（特別払戻を除く）をした場合にかかります。ご契約日からの経過年数に応じて、解約控除対象額※の７％～３％の割合で解約日の積立金額または一部解約請求額から控除されます。 |
| ※解約控除対象額は、解約の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい方の金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。 |
| ！詳しくは「契約概要/特に重要なお知らせ（注意喚起情報）/ご契約のしおり・約款/特別勘定のしおり」（商品パンフレット兼用）をご覧ください。 |
